〜見えない資産が会社の命を左右する〜
「デジタル資産」という言葉を聞くと、
「パソコンのデータのこと？」と思う方も多いかもしれません。
しかし実際には、それだけではありません。
経営者が日々扱うデジタル情報の中には、
会社の信用・お金・仕組みを支える“見えない資産”が数多く存在します。
■ デジタル資産は「経営の心臓部」
今や、ほとんどの企業がオンラインで業務を行っています。
銀行口座の残高確認も、見積書の発行も、広告運用もすべてデジタル。
つまり、会社の活動は「デジタル資産」によって成り立っているのです。
これらの資産は形がないため、
紙の契約書や現金のように“存在が見えにくい”のが特徴。
そのため、万一のときに「どこに何があるのか」が分からず、
大きな混乱を招くケースが増えています。
■ 経営者が持つ主なデジタル資産一覧
経営者が個人で管理しているデジタル資産には、次のようなものがあります。
【1】金融関連のアカウント
- インターネットバンキング
- クレジットカードや電子マネーの管理画面
- 会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）
- 請求・決済サービス（Square、STORES、BASEなど）
これらは「お金の出入り口」です。
もしログインできなければ、資金移動も経理処理も止まります。
【2】業務システム・クラウドツール
- Google Workspace、Microsoft 365
- Dropbox、Chatwork、Slack、LINE WORKS
- 顧客管理（CRM）や販売管理、勤怠管理システム
社内情報や顧客データがここに集約されています。
IDやパスワードが不明になると、
事業そのものが動かなくなるリスクがあります。
【3】WEB・SNS関連の情報
- 会社ホームページの管理画面（WordPressなど）
- ドメイン・サーバー契約（お名前.com、Xserverなど）
- Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）
- Facebookページ、Instagram、X（旧Twitter）などのSNS
これらは「会社の顔」にあたる部分です。
経営者本人のアカウントに依存しているケースが多く、
継承できなければ集客の導線がすべて途絶える危険があります。
【4】デジタル契約・権利関係
- 電子契約書（クラウドサイン、DocuSignなど）
- 特許・商標の電子出願データ
- デジタルコンテンツ（写真・動画・デザインなど）の著作権
これらは会社の信用・ブランドを守る重要な資産。
しかしクラウド上にしか保存されていない場合、
アカウント停止で失われる可能性もあります。
【5】AI・広告・分析関連
- Google広告、Meta広告、LINE広告などの運用アカウント
- Googleアナリティクス、Search Console、Looker Studio
- ChatGPTやCanva、NotionなどのAI・生産性ツール
これらの設定・データは、会社のノウハウの塊です。
「誰が、どのツールを使っているのか」を
見える化しておかないと、再現不能になります。
■ デジタル資産が「リスク資産」になる瞬間
デジタル資産は便利な反面、
一歩間違えると「ブラックボックス」化します。
たとえば、
- 経営者だけがパスワードを知っている
- 社員が退職して、アカウント情報が不明
- 契約更新の通知が本人メール宛で届かない
これらの小さな管理ミスが、
事業停止や情報漏えいといった大問題に発展することも。
まさに、デジタル資産＝経営リスクそのものなのです。
■ まとめ：デジタル資産の「見える化」こそ経営者の責任
デジタル資産は、財務や人材と同じく会社の重要な経営資源です。
だからこそ、次の3つのステップで管理を始めましょう。
- すべてのアカウントをリスト化する
- 共有・引き継ぎ体制を整える
- 定期的にアップデートする
「社長しか知らない情報」を減らすことが、
会社を守り、社員や家族を守る第一歩になります。
デジタル資産を“整理すること”は、
経営者としての最後の仕事ではなく、
“今を守る経営の仕組みづくり”です。
